資料集LEAFLET
- ■守ってね！最低賃金。
- 【説明】最低賃金制度の概要、最低賃金額のチェック方法等を分かりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando1-22.pdf
- ■2020年4月1日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます
- 【説明】賃金請求権の消滅時効期間が2年から5年になり、当分の間は3年になることを解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando1-21.pdf
- ■労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い
- 【説明】労働時間のうち、研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否かを実際の相談事例に基づいて解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年10月
- 【PDF】ando1-20.pdf
- ■働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～
- 【説明】働き方改革関連法の詳細を解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年07月
- 【PDF】ando1-19.pdf
- ■高校生等を使用する事業主の皆さんへ ～年少者にも労働基準法等が適用されます！～
- 【説明】高校生等を採用した場合に注意すべき労務管理上のポイントを解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年06月
- 【PDF】ando1-18.pdf
- ■年次有給休暇の時季指定を正しく取扱いましょう
- 【説明】年5日の年休取得義務化に伴い、望ましくない取扱いを示したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年05月
- 【PDF】ando1-17.pdf
- ■年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう
- 【説明】年5日の年休取得義務化に伴い、就業規則の整備が必要であることを解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年05月
- 【PDF】ando1-16.pdf
- ■年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説
- 【説明】働き方改革関連法における年次有給休暇の取得義務化について、わかりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年12月
- 【PDF】ando1-15.pdf
- ■年次有給休暇の時季指定義務
- 【説明】労働基準法改正により2019年4月1日よりスタートする年次有給休暇の時季指定義務についてのリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年09月
- 【PDF】ando1-14.pdf
- ■時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
- 【説明】働き方改革関連法における時間外労働の上限規制について、わかりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年08月
- 【PDF】ando1-13.pdf
- ■３６協定届の記載例(一般条項)
- 【説明】労働基準法改正により、2019年4月1日より改定された36協定届(一般条項)の記載例
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年08月
- 【PDF】ando1-12.pdf
- ■３６協定届の記載例(特別条項)
- 【説明】労働基準法改正により、2019年4月1日より改定された36協定届(特別条項)の記載例
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年08月
- 【PDF】ando1-11.pdf
- ■３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
- 【説明】労働基準法改正に合わせ、2019年4月1日より施行される「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」について解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年09月
- 【PDF】ando1-10.pdf
- ■平成31年４月から､労働条件の明示がFAX･メール･SNS等でもできるようになります
- 【説明】2019年4月1日より一定の条件を満たした場合に労働条件の明示を書面ではなく、FAXやSNS等で行うことが可能となることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】22019年02月
- 【PDF】ando1-09.pdf
- ■労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
- 【説明】2017年1月20日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の内容を説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年07月
- 【PDF】ando1-08.pdf
- ■長時間労働の削減に向けて
- 【説明】長時間労働の削減に向けた取組ができているかをチェック項目にまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年09月
- 【PDF】ando1-07.pdf
- ■「36協定｣を締結する際は、労働者の過半数で組織する労働組合労働者の過半数を代表する者との、書面による協定をしてください。
- 【説明】36協定の過半数代表者となることができる労働者の要件と、過半数労働者を選任するための正しい手続きを分かりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年12月
- 【PDF】ando1-06.pdf
- ■労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために
- 【説明】労働基準法における「管理監督者」の範囲について、わかりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2008年09月
- 【PDF】ando1-05.pdf
- ■賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針
- 【説明】賃金不払残業をなくしていくために、労働時間の管理の適正化や労使が取り組むべきポイントを解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年02月
- 【PDF】ando1-04.pdf
- ■無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例について（第二種計画認定・変更申請）
- 【説明】労働契約の無期転換の特例として設けられた定年後の継続雇用の高齢者に関する取扱いを説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年11月
- 【PDF】ando1-03.pdf
- ■無期転換の準備、進めていますか？～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～
- 【説明】2018年4月以降、有期契約労働者からの無期転換の申込みが本格化することから作成された無期転換ルールの円滑な導入のためのハンドブック
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年05月
- 【PDF】ando1-02.pdf
- ■専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について
- 【説明】2015年4月に施行となる専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期雇用特別措置法）の内容について解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2015年02月
- 【PDF】ando1-01.pdf
- ■パートタイム・有期雇用労働法の概要
- 【説明】大企業について2020年4月1日からパートタイム・有期雇用労働法が施行され、そのポイントを説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年08月
- 【PDF】ando2-25
- ■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
- 【説明】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給要件のうち労働者に周知する期限が2020年12月31日まで延長されることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando2-24
- ■働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
- 【説明】母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに定められ、その内容を説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年05月
- 【PDF】ando2-23
- ■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策～妊娠中の女性労働者などへの配慮について～
- 【説明】妊娠中の女性労働者への職場の配慮についてまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年4月
- 【PDF】ando2-22
- ■妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備について配慮をお願いします
- 【説明】妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりのために活用できる助成金を紹介したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年4月
- 【PDF】ando2-21
- ■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した採用選考活動にご協力ください
- 【説明】オンライン面接の活用も含め、求職者、求人者ともに安心して就職活動、 採用選考活動が進められるよう、事業主へ協力を呼び掛けるリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年6月
- 【PDF】ando2-20
- ■採用内定取消しの防止について～事業主の皆さま、労働局・ハローワークへご相談ください～
- 【説明】事業主向けに作成された採用内定取消しの防止のリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年3月
- 【PDF】ando2-19
- ■新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。
- 【説明】日本で働く外国人労働者に向けて、新型コロナウイルスによる経営環境環境悪化の下、外国人であることを理由として、休業手当や助成金、年次有給休暇や解雇のルールなどにおいて、日本人より不利に扱ってはならない旨を周知するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年3月
- 【PDF】ando2-18
- ■労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください（派遣先の事業主の皆様へ）
- 【説明】新型コロナウイルス感染症により、事業の休止等を余儀なくされた場合においても、安易な労働者派遣契約の解除は控えるよう呼び掛けるリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando2-17
- ■「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
- 【説明】リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いのかについて、推奨される換気の方法をまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年3月
- 【PDF】ando2-16
- ■「同一労働同一賃金」への対応に向けて
- 【説明】同一労働同一賃金の対応に向けて、どのような対応が求められているのかを簡潔に説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年02月
- 【PDF】ando2-15
- ■改正職業安定法（求人不受理）について
- 【説明】改正職業安定法等が2020年3月30日より施行され、職業紹介事業者は、一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となるため求人者が求人の申し込みをする際の留意点をとり上げたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年02月
- 【PDF】ando2-14
- ■求人者マイページのご案内
- 【説明】2020年1月6日より運用が開始されたハローワークインターネットサービスの概要やマイページ開設手順、画面サンプルなどがまとめられたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年1月
- 【PDF】ando2-13
- ■2020年1月6日からハローワークの利用方法が変わります
- 【説明】2020年1月6日からハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなり、新サービス「求人者マイページ」で、会社のパソコンから求人の申し込みができ、新しい求人票で、より詳細な情報を求職者に提供できるようになることを紹介したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年10月
- 【PDF】ando2-12
- ■働き方改革のヒント（2019年10月版)
- 【説明】働き方改革の好事例として、有給休暇への対応、長時間労働是正への対応、同一労働同一賃金への対応が掲載されたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年10月
- 【PDF】ando2-11
- ■パートタイム労働法の概要
- 【説明】パートタイム労働法とパートタイム・有期雇用労働法のポイントを説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando2-10
- ■雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
- 【説明】パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正（同一労働同一賃金に関するもの）について説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年01月
- 【PDF】ando2-9
- ■派遣社員を受け入れるときの主なポイント
- 【説明】2020年4月より施行される派遣労働者の同一労働同一賃金を盛り込んだリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年02月
- 【PDF】ando2-8
- ■その募集・採用年齢にこだわっていませんか？ ～年齢にかかわりなく、均等な機会を～
- 【説明】労働者を募集・採用する際の年齢制限に関するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年02月
- 【PDF】ando2-7
- ■オンライン面接実施にあたってのお願い
- 【説明】高校生の採用選考について、面接機会の限られている高校生に職場の雰囲気などが伝わるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分留意した上で対面での面接を実施に、企業の理解・協力を求め、学校や学生の事情でオンライン面接を行う場合の留意点を示したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年08月
- 【PDF】ando2-6
- ■平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります
- 【説明】2018年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げとなることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年01月
- 【PDF】ando2-5
- ■平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
- 【説明】2018年4月から障害者の法定雇用率が引上げになることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年07月
- 【PDF】ando2-4
- ■「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます
- 【説明】2015年4月より常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が「障害者雇用納付金制度」の対象となることを説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2014年04月
- 【PDF】ando2-3
- ■適切な労務管理のポイント
- 【説明】労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても、会社が守らなければならない法令の概要や労務管理上参考となる主要な裁判例をまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2016年03月
- 【PDF】ando2-2
- ■パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のために
- 【説明】パートタイム労働者を雇用する際の注意点及び実施事項を法令に基づいて詳しく紹介したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年02月
- 【PDF】ando2-1
- ■2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！
- 【説明】パワーハラスメント対策の法制化（雇用管理上の必要措置の事業主への義務化）とセクシュアルハラスメント等防止対策（国・事業主・労働者の責務の明確化、不利益取扱い禁止）の内容についてまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年05月
- 【PDF】ando3-13.pdf
- ■事業主の皆さまへ NOハラスメント
- 【説明】ハラスメント対策の取組のポイントを紹介したパンフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【PDF】ando3-12.pdf
- ■職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！ ～～セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします～～
- 【説明】企業に求めるハラスメント対策について、詳しく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando3-11.pdf
- ■子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！（施行は令和３年１月１日です）
- 【説明】育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年12月
- 【PDF】ando3-10.pdf
- ■育児休業の取得は、子どもが1歳になるまでです。育児休業を延長することができるのは、保育所などに入所できない場合です。
- 【説明】育児休業の趣旨や延長要件における留意点について説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年03月
- 【PDF】ando3-9.pdf
- ■仕事と介護 両立のポイント あなたが介護離職しないために
- 【説明】仕事と介護の両立のポイントや介護保険制度、育児・介護休業法における両立支援制度について解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年03月
- 【PDF】ando3-8.pdf
- ■改正女性活躍推進法が施行されます！
- 【説明】2019年6月に改正された女性活躍推進法の内容を盛り込み、一般事業主行動計画の作成方法等が2020年4月以降、常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定や情報公表の方法が順次変わり、2022年4月1日から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されることを案内したリーフレット掲載されているリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年02月
- 【PDF】ando3-7.pdf
- ■女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！
- 【説明】2019年6月に改正された女性活躍推進法の内容を盛り込み、一般事業主行動計画の作成方法等が掲載されているリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年02月
- 【PDF】ando3-6.pdf
- ■男女雇用機会均等法のあらまし
- 【説明】男女雇用機会の均等を図るための労務管理のポイントを詳しくまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年07月
- 【PDF】ando3-5.pdf
- ■男女均等な採用選考ルール
- 【説明】企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年05月
- 【PDF】ando3-4.pdf
- ■育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について
- 【説明】育児・介護休業を取得できる有期契約労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年11月
- 【PDF】ando3-3.pdf
- ■改正育児・介護休業法のポイント ～平成29年10月1日施行～
- 【説明】2017年10月に施行される改正育児・介護休業法について、改正内容や規定例が盛り込まれたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年07月
- 【PDF】ando3-2.pdf
- ■保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります！
- 【説明】2017年10月1日に施行される改正育児・介護休業法の内容(育児休業を2歳まで再延長することが可能になるなど)を記載したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年04月
- 【PDF】ando3-1.pdf
- ■精神障害の労災認定基準に 「パワーハラスメント」を明示します
- 【説明】2020年6月から改正労働施策総合推進法が施行されたことにより、労災認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示され、認定基準が変更になったことを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年6月
- 【PDF】ando4-13.pdf
- ■労働基準監督署への報告書類（安全衛生関係）は、インターネット上で作成できるようになりました
- 【説明】厚生労働省が労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスを開始したことを、案内するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年11月
- 【PDF】ando4-12.pdf
- ■事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き
- 【説明】労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針に基づき策定が求められる健康情報等の取扱規程について、その策定方法をまとめた手引き
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年03月
- 【PDF】ando4-11.pdf
- ■働き方改革関連法により2019年４月１日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます
- 【説明】働き方改革関連法の施行に伴い、産業医・産業保健機能の強化と、長時間労働者に対する面接指導等が強化されることを周知したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年03月
- 【PDF】ando4-10.pdf
- ■労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について
- 【説明】労働安全衛生法に基づく健康診断実施後に取り組むべき事項について分かりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2010年02月
- 【PDF】ando4-9.pdf
- ■ストレスチェック制度導入ガイド
- 【説明】ストレスチェック制度の導入について、実施手順から労働基準監督署への報告までわかりやすくまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2016年03月
- 【PDF】ando4-8.pdf
- ■ストレスチェック制度簡単導入マニュアル
- 【説明】労働者が50人以上いる事業所で、2015年12月から毎年1回、実施することが義務付けられたストレスチェックの実施内容についてまとめられた簡易マニュアル
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2015年07月
- 【PDF】ando4-7.pdf
- ■健康診断を実施しましょう
- 【説明】労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に関してまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2013年03月
- 【PDF】ando4-6.pdf
- ■脳・心臓疾患の労災認定
- 【説明】脳・心臓疾患の認定基準の概要と、「過労死」がどのように労災認定されるのかについてわかりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年03月
- 【PDF】ando4-5.pdf
- ■精神障害の労災認定
- 【説明】2011年12月に新たに定められた「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の概要と精神障害の労災認定の考え方をわかりやすく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年03月
- 【PDF】ando4-4.pdf
- ■過重労働による健康障害を防ぐために
- 【説明】過重労働による健康障害防止のために事業主が講ずるべき施策をまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・独立行政法人労働者健康安全機構
- 【発行日】2019年08月
- 【PDF】ando4-3.pdf
- ■安全衛生委員会を設置しましょう
- 【説明】安全衛生委員会について詳しく解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【PDF】ando4-2.pdf
- ■産業医について
- 【説明】産業医の役割につい て解説したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2010年01月
- 【PDF】ando4-1.pdf
- ■新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します
- 【説明】雇用調整助成金の特例措置が2020年12月31日まで延長されることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando5-37.pdf
- ■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
- 【説明】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金に関し、助成金の対象となる休暇取得の期間を延長し、2020年2月27日から12月31日までの間に取得した休暇について支援を行うことを案内するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando5-36.pdf
- ■失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます
- 【説明】2020年10月1日以降に離職し、失業等給付を受給する人は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月となる旨を周知するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando5-35.pdf
- ■複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります
- 【説明】2020年9月1日施行の改正労働者災害補償保険法で、複数の会社等に雇用される労働者の労災保険給付の見直しが行われることから、その内容をまとめたリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年07月
- 【PDF】ando5-34.pdf
- ■離職証明書の作成に当たっての留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合～
- 【説明】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づく新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例の対象になる可能性がある離職者を把握するために、離職証明書の作成時の注意点を説明したリーフレット、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について周知するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando5-33.pdf
- ■新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について
- 【説明】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づく、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について周知するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando5-32.pdf
- ■休業開始時賃金月額証明書（育児）の作成に当たっての留意事項
- 【説明】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休業の特例を取得している場合、育児休業給付金の休業前賃金日額の算定の特例措置として、その有給の休暇は賃金支払の算定基礎に含めないことや証明書の記載方法について説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年07月
- 【PDF】ando5-31.pdf
- ■雇用調整助成金の生産指標が比較しやすくなりました！
- 【説明】雇用調整助成金の特例措置において、2通りの生産指標の比較方法について説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando5-30.pdf
- ■雇用調整助成金ガイドブック（緊急対応期間簡易版）2020年9月30日現在
- 【説明】新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に対応した、緊急対応期間（2020年4月1日～12月31日）に 休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等を記載した簡易版ガイドブック
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando5-29.pdf
- ■雇用調整助成金支給申請マニュアル (2020年9月30日版)
- 【説明】小規模事業主向けの雇用調整助成金の手続き簡素化を踏まえた支給申請マニュアル
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando5-28.pdf
- ■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長します
- 【説明】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限が延長となったことを周知したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年09月
- 【PDF】ando5-27.pdf
- ■雇用調整助成金などの申請方法に 「雇用調整助成金等オンライン受付システム」が加わりました
- 【説明】雇用調整助成金がオンライン申請できるようになることを示したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando5-26.pdf
- ■短時間休業で雇用を維持しましょう！雇用調整助成金の特例措置の拡充により、短時間休業が活用しやすくなりました！
- 【説明】雇用調整助成金の特例措置の拡充による短時間休業について、分かりやすく説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando5-25.pdf
- ■雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）
- 【説明】雇用調整助成金の特例措置の拡充による教育訓練について、分かりやすく説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando5-24.pdf
- ■労働保険料等の納付猶予の特例について 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ
- 【説明】新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主に向けての、労働保険料等の猶予が可能になる旨を周知するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando5-23.pdf
- ■失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります
- 【説明】離職日が2020年8月1日以降の離職者を対象に、失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わる旨を周知するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando5-22.pdf
- ■令和2年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版）
- 【説明】令和2年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの簡略版
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年04月
- 【PDF】ando5-21.pdf
- ■高年齢労働者の雇用保険料納付免除規定の削除について
- 【説明】2020年4月より満64歳以上の労働者についても、雇用保険料の納付が必要であることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年03月
- 【PDF】ando5-20.pdf
- ■助成金に関する勧誘にご注意ください
- 【説明】助成金について不正な勧誘が行われていることを踏まえ、事業主に注意喚起したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年05月
- 【PDF】ando5-19.pdf
- ■令和2年度の雇用保険料率について ～令和元年度から変更ありません ～
- 【説明】令和2年度（2020年度）の雇用保険料率について案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年03月
- 【PDF】ando5-18.pdf
- ■平成31年４月１日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります！
- 【説明】2019年4月1日から簡素化される労働保険の一括有期事業の事務手続きについて説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年11月
- 【PDF】ando5-17.pdf
- ■平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名･押印が省略できます。
- 【説明】雇用保険の雇用継続給付について、被保険者から同意をとることで支給申請書の被保険者の署名・押印を省略できることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年10月
- 【PDF】ando5-16.pdf
- ■平成30年10月1日から「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始します
- 【説明】雇用関係助成金の関連書類が2018年10月1日から郵送でも受け付けられることを説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年09月
- 【PDF】ando5-15.pdf
- ■雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
- 【説明】雇用保険の届出において、マイナンバーが必要な届出と、平成30年5月以降マイナンバーの記載がないものは返戻されることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年03月
- 【PDF】ando5-14.pdf
- ■有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
- 【説明】有期契約労働者が更新上限到来で退職したときの離職票の書き方を説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年02月
- 【PDF】ando5-13.pdf
- ■平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
- 【説明】2017年10月より育児休業の再延長が2歳まで認められることに応じて、雇用保険の育児休業給付も延長されることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年07月
- 【PDF】ando5-12.pdf
- ■雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和2年8月1日から～
- 【説明】令和2年8月1日より、賃金日額、基本手当日額が引き上げとなることを紹介したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年07月
- 【PDF】ando5-11.pdf
- ■令和2年8月1日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。
- 【説明】高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付について、令和2年8月1日より支給限度額等が変更となることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年07月
- 【PDF】ando5-10.pdf
- ■平成29年4月1日から、雇用保険の基本手当について受給期間延長の申請期限を変更します
- 【説明】基本手当の申請期間について、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上就職することができなくなった日の翌日から延長後の受給期間の最後まで、延長できるようになったことを案内するリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年04月
- 【PDF】ando5-09.pdf
- ■労働保険への加入について
- 【説明】労働保険の事業所の加入義務について説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【PDF】ando5-08.pdf
- ■お仕事でのケガ等には、労災保険！
- 【説明】労災保険を利用すべきものについて、健康保険を利用した場合の医療費の精算方法を説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2017年02月
- 【PDF】ando5-07.pdf
- ■労災保険率表（平成30年4月1日施行）
- 【説明】2018年4月1日施行の労災保険率表
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2018年03月
- 【PDF】ando5-06.pdf
- ■労務費率表（平成30年4月1日施行）
- 【説明】2018年4月1日施行の労務費率表
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】発行日：2018年03月
- 【PDF】ando5-05.pdf
- ■第二種及び第三種特別加入保険料率表（平成30年4月1日施行）
- 【説明】2018年4月1日施行の第二種及び第三種特別加入保険料率表
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】発行日：2018年03月
- 【PDF】ando5-04.pdf
- ■育児休業給付の内容及び支給申請手続について
- 【説明】育児休業給付について、概要、支給額、支給申請手続を細かく説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年08月
- 【PDF】ando5-03.pdf
- ■高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について
- 【説明】高年齢雇用継続給付について、概要、支給額、併給調整、支給申請手続を細かく説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年08月
- 【PDF】ando5-02.pdf
- ■介護休業給付の内容及び支給申請手続について
- 【説明】介護休業給付について、概要、支給額、支給申請手続を細かく説明したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2020年08月
- 【PDF】ando5-01.pdf
- ■雇用保険の給付を受けると年金が止まります
- 【説明】失業給付・高年齢雇用継続給付の手続きをされた方に対して、雇用保険の給付を受けると年金が止まることを案内したリーフレット
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2017年11月
- 【PDF】ando6-10.pdf
- ■在職老齢年金の支給停止の仕組み～働きながら年金を受けるときの注意事項
- 【説明】在職中における年金額の支給停止の仕組みを解説したリーフレット
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2019年04月
- 【PDF】ando6-9.pdf
- ■平成29年4月から短時間労働者に対する適用対象が広がります
- 【説明】平成29年4月1日より特定適用事業所以外の事業所も労使合意に基づき、短時間労働者について社会保険の被保険者となることについて説明したリーフレット
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2017年03月
- 【PDF】ando6-8.pdf
- ■令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表
- 【説明】2020年9月分から厚生年金保険料額表
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2020年08月
- 【PDF】ando6-7.pdf
- ■健康保険・厚生年金保険の被保険者の氏名変更・住所変更の手続きが変わりました
- 【説明】マイナンバーの連携により、社会保険の氏名変更・住所変更の手続きが変更になったことを案内するリーフレット
- 【発行者】協会けんぽ・日本年金機構
- 【発行日】2018年03月
- 【PDF】ando6-6.pdf
- ■健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い
- 【説明】2018年10月1日から健康保険の被扶養者認定にあたり添付書類が必要となるため、その内容を説明したリーフレット
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2018年09月
- 【PDF】ando6-5.pdf
- ■2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます
- 【説明】2020年4月から一定の大企業は社会保険の手続きを電子申請で行うことが義務となることを案内したリーフレット
- 【発行者】厚生労働省
- 【発行日】2019年05月
- 【PDF】ando6-4.pdf
- ■2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります
- 【説明】2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになること、利用したときのメリット等を周知するリーフレット
- 【発行者】内閣府
- 【発行日】2019年12月
- 【PDF】ando6-3.pdf
- ■厚生年金保険料等の納付猶予の特例について
- 【説明】2020年5月1日付で発表の、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に向けての厚生年金保険料等の納付猶予の特例について案内するリーフレット
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2020年05月
- 【PDF】ando6-2.pdf
- ■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合 健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能です
- 【説明】新型コロナウイルス感染症の影響により休業した被保険者で、休業により報酬が著しく下がった場合に、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4ヶ月目に改定）によらず、特例により翌月から改定が可能となることを説明したリーフレット
- 【発行者】日本年金機構
- 【発行日】2020年06月
- 【PDF】ando6-1.pdf
