社会保険労務士法人なみはや事務所

御社は、就業規則を整備されていますか？近年、従業員の権利意識が向上し、未払い残業代や退職をめぐるトラブルをめぐって会社と争うケースが増加しています。また、従業員がメンタル面で適応できない事例も急増していますが、会社がそれに十分対応できていない例も目立ちます。企業が職場のルールを定め、労務トラブルから会社を守るためには、まず就業規則を整備する必要があります。以下のような就業規則はすぐにでも改正する必要があります。

• ・無期転換社員の就業規則を作りたい。
• ・うつ病で欠勤の多い社員を休職させる理由を設けたい。
• ・定年年齢を引き上げたい。
• ・育児介護休業法が改正に伴い規定を見直したい。
• ・期契約社員の雇用上限を設けたい。

インターネット上で「〇〇社員モデル就業規則」「〇△に関する規定例」が出回っています。そのような規定例は、企業を守る視点で作成されているわけではありません。そのため、モデル規定をそのまま流用したり、自己流にアレンジすることは非常に危険です。法律的背景をもとに吟味されたオリジナルな就業規則は、いざという時に会社を守る大切な武器になります。安藤事務所は、日常の労務相談を通じて培ったさまざまな経験の蓄積をもとに、貴社に最適な就業規則を提案することができます。

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